2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そして、所得は、御指摘ありましたけれども、これまさに仕入れや販売管理費など変動費の影響で大きく変わるということもあります。固定費の水準を測る指標として必ずしも適切ではないんではないかという議論をいたしました。
そして、所得は、御指摘ありましたけれども、これまさに仕入れや販売管理費など変動費の影響で大きく変わるということもあります。固定費の水準を測る指標として必ずしも適切ではないんではないかという議論をいたしました。
今申し上げました総販売原価とは、仕入価格と販売管理費の合計をいいますが、仮に消費税相当分の値引きによって酒類の販売価格が総販売原価を下回る場合は、この要件に抵触するということになります。国税庁では、基準等の遵守状況を確認するため、取引状況等実態調査を実施し、基準等に則していない取引を行っている者に対して改善指導等を行っているところでございます。
また、資料七ページのように、サービスデザイン協議会から電通に委託した際、一〇％の委託するたびに販売管理費が認められている。このことを認めているのは経産省だけというふうに伺いました。これが経産省だけのものなのかも含めて、そもそも委託するたびに一〇％手数料が入るということを逆に受注した側が悪用したのではないかと、そういう気さえしますので、この辺の御説明をお願いできますでしょうか。
また、光熱費ですとか販売管理費のような、どちらの売上げにも共通するような課税仕入れにつきましては、何らかの基準で、それぞれに、幾らに対応するか仕訳をするという仮定計算のようなことが必要になってまいりますので、事業者の方に多大な事務負担を、全ての消費税納税者に負担を負わせるということになってしまいます。
○佐々木（憲）委員 二〇一一年の販売管理費の中に二百万円の寄附金というのが記載されていますけれども、これは何でしょうか。
派遣料金から派遣労働者に渡す額を引いたものがそのまま派遣事業主の利益になるわけではなく、そこから社会保険料、労働保険料、販売管理費等を差し引くと営業利益は三％から四％程度しかないというのが、これが業界の主張であります。 私の地元は、自動車産業を初め製造業が盛んな地域ですから、派遣業者というのもたくさんあります。
それはそれで構わないんですけれども、なぜか一般販売管理費がなかったりとか、もともとそんなに原資がないので、証書貸し付けという形で銀行からお金を借ります。大体、利子は三パーかかります。つまり、二千万円の事業で一生懸命やった結果として、まず第一に六十万円をどぶに捨てるところからスタートしなければならない。やればやるほどマイナスです。
そうしたことを背景にしまして、企業は、どちらかといいますと、販売管理費でありますとか人件費、こうした固定費用をなるたけ抑制する、その一方で、海外におきます収益機会の拡大でありますとか、あるいは設備投資をより最新なものにして生産の供給体制を整えるというようなことを努力されているように思います。
実は自販機というのは一番売れ筋かもしれないんですよね、販売管理費も掛かりませんから。これは全部撤廃させた。しかし、大量の、店から考えると小さな小売店と言うかもしれませんが、コンビニは実は組織的にやっているわけでありまして、そういったところを考えますと、コンビニは二十四時間売れる。
大規模の量販店と小売業では、値段による格差というのはこれはもう広がっていきますと、当然小売業にとっては、一般の中小の小売店にとってはこれはもう太刀打ちできないことでありまして、我々といたしましては、じゃなぜこういった公正な取引が今行われないかというこの中身をちょっと話をさせていただきたい、また我々としても詰めていかなくちゃならないんじゃないかなと思うわけでありまして、当然、価格には仕入価格と、そして販売管理費
また、製造原価、販売管理費などの経費削減によりまして、収益性を高め、キャッシュフローを増加させることも行われております。そして、経費削減に当たりましては、地域経済への影響を考慮しまして、雇用確保には最大限配慮がなされているものも特徴でございます。
これは、七十二円から七十二円五十銭、こういうところが精製会社や元売会社の販売管理費、本社経費がほとんど含まれないで大体それぐらいの額になる、七十二・三円だと。こういうのは、元売に調査に行って、そしてきちっと報告書の中に値段を出しているということ、これは通常は、いやそれは民間企業ですからなんていろいろなことを言って逃げちゃうんだけれども、そうじゃなくて、きちっとこういうふうに額を出している。
○上田（清）委員 少なくとも、私どもに提出されておられます資料、十二年、十三年、十四年度分、これは毎年売り上げが伸びていく仮定になっておりますし、経常利益も上がっていく、それから営業利益も上がっていく、こういうふうになっておりまして、販売管理費は下げていく、そういう事態になっております。
これを見ていますと、平成十二年度、十三年度、十四年度三年間分だけ、売上高、営業総利益、販売管理費、営業利益、経常利益、資本勘定という項目で数字が出ているのですよ。それで、一気に十五年度からはなくて急に二十三年度が来て、それぞれの数字が書いてあるのですよ。なかなかこういうのは珍しいのですよ。
こうした卸売業者の経営体質の強化は、基本的には、売り上げの増加あるいは利益率の向上あるいは販売管理費の削減といったような自主的な企業努力を行うことが必要なわけでございまして、例えば、コールドチェーン化に対応することで付加価値をつけたり、あるいは地域特産物や有機農産物などの差別化食品を扱ったり、あるいは物流費なり管理費などの経費の削減を図っていくといったような自助努力が必要なわけでございます。
この方式でまず問題なのが、製造原価を計算するためのレートと呼ばれる経費率の算出、さらに販売管理費と利益費という基礎的なデータです。 私は、ここにある防衛企業が作成した装備品の実際の価格を算出した計算書と防衛庁決裁の査定経費率の内訳を記した内部記録を持ってまいりました。
ですから、供給に要する費用は、いわば総販売原価ということでありますから、先生アメリカの州法の例をお引きになったわけでありますけれども、これは一般的な販管費、販売管理費がその中に含まれると考えております。 これをアメリカの州法の中で、御指摘のように、具体的にマークアップ率を指定をいたしまして取り決めている例も確かにございます。
ちなみに、販売管理費の約三割という比率でございまして、効率化のためには物流コストの削減が大きな課題でございます。そのために、石油会社は従来より業務提携を通じた石油製品の融通あるいは油槽所の共同化、あるいはＰＯＳシステムなど情報システム活用によって在庫管理を合理化する、さらには大型のタンクローリーを導入していくというふうな努力をしているものと我々承知しております。
○高木委員 先日の新聞報道では、石油元売り最大手の日本石油は、十四日でありますけれども、特約店向けに毎月決めている石油製品の卸売価格に、これまで含めていなかった精製費、販売管理費、人件費、流通費などの間接コストの上昇分を上乗せする方針を固めた、七月以降卸売価格に転嫁していく予定で、これは他の元売会社もほぼ追随する見通しだ、こういうことが言われております。
また、指定商品につきましても対象商品の削減を図ってまいりましたし、現在ある二つの品目につきましては、届け出られた再販契約に基づきましてその流通マージンや販売管理費が過大になっていないかどうかというような審査を行いまして、指導を行っているところでございます。
原油のＣＩＦ価格についてはリッター当たり十五円二十一銭、原油関税が三十五銭、石油税が二円四銭、金利が三十七銭、自家燃料代が九十銭、精製費が二円四十銭、販売管理費が三円四十一銭、トータルしますとリッター当たり二十四円六十八銭、約二十五円になるということでございます。生活協同組合でも試算をされておられるわけですけれども、これもリッター当たり大体二十六円だということです。